「現金化」というと、「定職を持ったサラリーマンやOLのためのもの」というイメージがあるかと思います。理由としては、「定職があるという信頼性があって、初めて現金化できるのではないか」と考えているからではないでしょうか。
さて、実際のところはどうなのでしょう。主婦や大学生、求職中で現在無職の人でも、現金化を希望する人は多くいるはずです。彼らには、現金化は無理なのでしょうか。
ここでは、現金化が可能な人と、その条件について紹介していきます。
主婦、大学生、無職でも現金化は可能？
「最低賃金」という言葉をご存じでしょうか？ これは、労働の対価として受け取る賃金の最低額を、法律的に保障する制度のことです。最低賃金で設定された金額以下で労働者を働かせた場合、事業者は罰則の対象となります。 2015年度に決まった地域別最低賃金では、最高額は東京都の907円、最低額は693円（鳥取県、高知県、宮崎県、沖縄県の4県）となりました。
最低賃金には都道府県ごとの「地域別最低賃金」と、職業や特定の事業ごとに設定される「特定最低賃金」の2種類があります。この法律によって最低限の賃金が保障される一方、事業者が最低賃金に合わせた低い時給設定を法律的に許してしまうという側面もあります。
特に、最低水準の693円に設定された4県をはじめ、多くの県で時給600円台という薄給状態が公に認められているのです。これらの県では、アルバイトにいそしむ人たちが、いくら働いてもなかなかお金を貯めることができない事態に陥っています。
そんな低い時給でアルバイトに励む主婦や大学生にとって、現金化は非常に魅力的です。また、親元で生活をする、いわゆる無職の「パラサイトシングル」層も、急に現金が必要になることがあるでしょう。彼らは定職に就いていないという理由で現金化ができないかというと、そうではありません。実は現金化は、サラリーマンやOLはもちろん、主婦や大学生、無職の人でも誰でも、分け隔てなくできるのです。ただし、そこには条件もあります。
携帯現金化ができる人の条件
サラリーマンやOLに加えて、定職を持たない主婦や大学生、無職の人でも可能な携帯現金化。 携帯現金化をするには、以下の3つの条件を満たしていなければなりません。
・3キャリアの携帯電話を持っている
・18歳以上であること
・直近の携帯料金未払いがないこと
上から順に説明します。
3キャリアの携帯電話とは、docomo、au、softbankの携帯電話のことです。最近話題の格安スマホには対応していませんので、ご注意ください。スマートフォンか従来型の携帯電話（フィーチャーフォンやガラケーと呼ばれるタイプ）かどうかは問題ではありません。どちらの端末でも携帯現金化は可能です。
18歳以上というのは、必須の条件です。そのため、高校生は多くの場合、条件を満たさないと思いますが、大学生であれば、特別な事情でもない限り現金化は可能となります。「自分はまだ大学生だから」と、みずから権利を放棄する必要はありません。
最後に、直近の携帯料金未払いがないことも必須の条件です。直近の携帯料金を未払い状態にしていると、携帯現金化はできません。ただし、ポイントは「直近の」というところです。もし、未払い状態にしてしまっても、次の月にきちんと前月分と今月分を支払えば、携帯現金化は可能となります。
まとめ
携帯現金化は利用者を選びません。定職を持っているサラリーマンやOL、事業経営者はもちろん、主婦や学生、無職の人でも、誰でも現金化をすることが可能です。
ただし、3つの条件をクリアしているかどうかだけは事前にご確認ください。
つまり、
・3キャリアの携帯電話の所有者
・18歳以上
・直近の携帯料金において未払いがない
という3条件です。「条件」ときびしい語句を使用していますが、それほど難度が高いものではないはずです。ほとんどの人が現金化できるといっても過言ではありません。
携帯現金化以外にも、クレジットカードショッピング枠の現金化もできますので、こちらも併せてご検討ください。
