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現金化は合法なのか?それとも違法なのか?

(2016.07.27)

 

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最近、周りで「現金化」という言葉を耳にするようになったという方はいませんか? 実際に「携帯現金化で苦境を乗り切った」という友人や知人が周囲にいる方も多いかもしれません。
しかし、人によっては「携帯現金化って、違法ではないか?」「見つかったら警察に捕まってしまうのではないか?」と、不安に思っている人もいるでしょう。ここでは、携帯現金化やクレジットカード現金化に関する法律についてご紹介します。

 

 

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現金化が違法ではない理由

最初に結論からお伝えしますが、携帯現金化やクレジットカードの現金化は違法ではありません。法律で認められた合法行為となります。
2011年8月に、出資法違反で摘発されたクレジットカード現金化業者がありました。このニュースのイメージが強いため「現金化と聞くと、非合法な感じがする」という人が多いのですが、この業者はクレジットカードを自分たちで空決済し、その決済した金額の一部を戻すという、いわゆる「キャッシュバック方式」の違法行為に手を染めていました。
モバテンの携帯現金化は、お客様が携帯電話決済(キャリア決済)を使って商品を購入し、それをモバテンが買取りさせていただくサービスです。この場合、取引きには一切の違法性がなく、あくまでも合法の金策手段となります。「捕まってしまうのではないか?」と利用を控えてしまう必要はありません。
もちろん携帯現金化で、これまでに利用者側が摘発された前例はありません。

現金化は合法なのか? 現金化に関連する法律

現金化に関連する法律

出資法

過去に逮捕された業者が出資法違反で検挙されていたことから、現金化は出資法に違反すると考えられがちです。ところが、問題は業者の取引方法と低すぎる換金率の設定にあります。
買取形式にもかかわらず商品の発送を怠ったり、お客様に取引内容についての説明を怠ったりすれば、当然問題になります。 また、出資法は金利について細かく定めていますが、その金利を大きく超えるような、低すぎる換金率での取引きをお客様に強いた場合も違法になります。こうした事情から、出資法違反で検挙される業者が出てきたのです。
そもそもモバテンは、貸金業者ではありません。「特定商取引法に基づく表記」にも記載してありますとおり、即日現金買取専門店です。そのため、出資法違反で検挙されることはありません。

 

貸金業法

モバテンはお客様が購入した商品に対して、買取りを行った上で現金を振り込むサービスを行っています。このサービスは、一般的な販売業や古物商のしくみと何ら変わる点がありません。つまり、現金はあくまで対価として振り込んでいるのであって、貸しているわけではありません。このことから、「現金化業者は貸金業法に違反している」という考えは、まったく当てはまらないことになります。
貸金業法は「消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律」です。そもそも貸金業者ではない以上、貸金業法に違反することもありえません。
現金化業者が今後、貸金業と認定されることもありえません。なぜなら、もしお客様が購入した商品に対して、買取りを行った上で現金を渡すサービスが貸金業となるなら、金券ショップをはじめ商品の売買で成り立つ業者もすべて貸金業になってしまうからです。

 

契約時の利用規約やカード規約

携帯の現金化やクレジットカードの現金化は、出資法の観点から見ても貸金業法の観点から見ても、合法な取引きといえます。ただし、携帯電話会社は、現金化を目的としたキャリア決済枠の利用を禁じています。同様に、クレジットカードの規約には現金化を禁じる一文が必ず明記されており、携帯電話会社及びカード会社はクレジットカードの現金化を許していません。そのため、特にクレジットカードの利用履歴の中で現金化が疑われるような商取引が残っていると、カード会社から利用停止を申し入れられる可能性があります。

現金化の注意点

現金化の注意点

上記のように、クレジットカードを使っての現金化を考えている方は、高額のブランド品やゲーム機、新幹線や飛行機などの回数券、各種商品券といった換金性の高いものを取引きすると、疑いを生むことになります。それらの商品はたとえ中古であっても、業者にすぐに買い取ってもらうことができます。普段からクレジットカードで買っていれば問題ないのですが、唐突に高額のブランド品などを複数回購入すると、利用停止されてしまうだけではなく、強制退会措置を取られてしまうこともあります。もちろん、モバテンのクレジットカードショッピング枠の現金化では、そのようなことはありませんのでご安心ください。

まとめ

まとめ

近年、「現金化」という言葉が一人歩きを始めて、ネガティブな側面が強調されるケースも出てきています。実際は、ごく一部の悪徳業者だけが摘発されているだけで、買取形式を採用し、適切な換金率を実現している業者に問題は及んでいません。当然、利用者が逮捕されることもありません。「現金化」という言葉を必要以上に警戒することなく、安心してご利用ください。

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